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防災意識に関する調査報告

	2009年-2010年 災害情報・警報に関する認知度アンケート 災害時の適切な避難行動や自主防災活動には、災害情報の理解が不可欠です。今回は、当方講演会へ来場された一般市民（地域住民や自主防災組織・町内会役員など、自助・共助対象層）に対し、地震・津波・風水害に関連した警報類について、認知度・理解度をアンケート調査しました。

アンケートの概要

防災講演会 実施例	アンケート記入風景	アンケート提出風景

アンケート設問の災害情報

アンケート結果の注目点（一部）

津波注意報・津波警報は約８割の人が理解しているものの、大津波警報は正しく理解できていない人が多い事も観察できました。後者について、全く知らないとの回答が16.7%。言葉だけ知っている層も全体のほぼ1/4の24.6%にもにのぼり、約４割以上の人が正しく理解してないのが印象深く感じます。 　各々の基準の違いまで理解が進んでいないのかもしれません。（津波注意報：予想高さ1メートル以下、津波警報：同3メートル以下、大津波警報：同3メートルより高い）

増水時の避難勧告・避難指示の元となるのが河川洪水予報。はん濫注意情報は洪水注意報に相当するもの。また、河川ごとに設定された避難判断水位を超えると、洪水警報の最初の段階である、はん濫警戒情報が発表されます。この段階になると、自治体は避難勧告を検討し始めます。 　しかし、これらを全く知らない人が41.0%と全体の約４割。言葉だけしか知らず、意味や対応は知らない人を含めると64.1%。約65%の人は理解が浸透していない結果となりました。

自然災害ではないものの、武力攻撃やテロなどの有事も、人によって起こされる災害つまり人災と言えるでしょう。この様な時に、避難や安全確保を呼び掛ける災害情報・警報として、国民保護サイレンというものがあります。 　今回の調査では、設問に挙げた12種類の災害情報の中で最も認知度が無く、全く知らないと答えた人だけでも70.0%、言葉だけ知っており意味や対応を知らない人も含めると、何と81%の人が正しい理解がない結果となりました。 　戦後、欧米はもとよりアジア周辺諸国でも行われてきた国民保護(海外では民間防衛)ですが、日本では、2004年の国民保護法を含む有事関連法が成立まで取り組みが遅れていた為、馴染みのない方も多いと思います。 　サイレン音を含め国民保護については、内閣官房 国民保護ポータルサイトで案内があるので、こうした機会にご覧になるのも良いでしょう。

詳しい調査報告書はこちら

調査報告書 (PDF形式)

アンケート用紙 (GIF形式)