市民防災ラボ

  
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発災〜避難時の対処

地元の災害情報と緊急事態を知らせる、災害時情報収集の基本中の基本   ポイント
同報系防災行政無線からの災害情報とJ-ALERT   追補'09/4/6

 災害が起きそうな時の避難情報や発生後の状況など、地元の災害情報を知りたい時に頼りになるのが防災無線。同報無線、広報無線とも呼んだりします。地震はもちろん、対処の時間的余裕が比較的ある風水害や火山噴火などでは、発生前からお世話になるだけに役割を再認識したいものです。なお本ページでは、防災無線を使用する警報手段「全国瞬時警報システム J-ALERT」についても、簡単に紹介しています。

同報系防災行政無線(防災無線・同報無線・広報無線)の役割

同報系防災行政無線 子局 静岡県駿東郡清水町にて  街頭に立っている拡声器から、定時にメロディーが鳴ったり、自治体からの広報や火災・迷い人のお知らせが流れるのは、多くの土地で日常の光景でしょう。

 防災無線・同報無線・広報無線など様々に呼ばれていますが、正しくは、同報系防災行政無線と呼びます。自治体が運用する防災行政無線(地域防災無線)の、屋外拡声子局として、役所や消防本部などにある親局から、災害情報などを放送します。

 なお普及状況は以下の通りです。 (総務省 総合通信局 発表資料より)
  • 2008年(平成20年)3月末現在の全国整備率は75.6%
  • 整備率100%の自治体は、千葉県・静岡県・鳥取県
  • 整備率ワースト3地域は、山形県(34.3%)、福岡県(45.5%)、京都府(46.2%)

    防災無線が聞こえにくい方への行政サービス

    同報系防災行政無線 戸別受信機・防災ラジオ  日頃から音声が聞こえにくい、また、難聴地域であったり高気密住宅にお住まいなどの理由で、防災無線が聞こえにくい方も多いかと思われます。そんな方向けに、防災無線受信機能付きラジオや戸別受信機を有償・無償頒布している自治体もあります。役所の防災担当課窓口へお尋ねになると良いでしょう。

     また、放送内容を聞き逃した、聞こえなかった方のために、防災無線の内容を後から確認できる防災無線テレフォンサービス・メール配信サービスなどを整備している自治体も増えつつあるので、地元自治体や消防本部のWebサイトで確認してはいかがでしょう。メール配信サービスは、聴覚障害を持たれる方には心強いものとなるでしょう。

     防災無線からの情報収集での注意点として、特に豪雨・暴風雨・高潮など風水害の際は、風雨の音で音声が掻き消され、大事な情報を聞き逃して被災する事も多いので注意すると共に、上記の代替機器・サービスに日頃から慣れる事で備えましょう。

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    全国瞬時警報システム J-ALERT (J-アラート)

     全国瞬時警報システム「J-ALERT(J-アラート)」は、重大な緊急情報を一刻も早く国民に伝えるために、直接、該当地域の同報系防災行政無線を自動起動するシステムです。これにより、人手を介する情報伝達時間のロスを大幅に減らし、警報発表からわずか数秒から30秒程度で地域住民に知らせる事が可能になります。

          従来の情報伝達は、口頭またはFAXなど人手を介すため、末端に伝わるまで20分近く掛かっていました。しかし、大地震や津波・武力攻撃など一刻を争う緊急事態では間に合いません。そこで、人工衛星を経由して、直接、防災行政無線を自動起動して、国からの警報を伝える「全国瞬時警報システム J-ALERT」が開発されました。

    J-ALERTの整備状況
  • 2006年(平成18年):全国の15都道府県と16市町村で実証実験
  • 2007年(平成19年):8都道府県と4市町での初の運用開始
       (岩手県釜石市・埼玉県日高市・千葉県南房総市・兵庫県市川町)
  • 2008年(平成20年):4月時点で100都道府県および市町村が運用
  • 2009年(平成20年):4月時点で284市区町村が運用

    ポイント:J-ALERTで配信される警報の種類

  • 災害関連の警報や情報
        緊急地震速報、津波警報・注意報、東海地震予知情報・注意情報・観測情報、噴火警報
        気象警報(大雨、洪水、大雪、暴風、暴風雪、波浪、高潮警報)
  • 有事関連の警報や情報
        弾道ミサイル攻撃、航空攻撃、ゲリラ・特殊部隊による攻撃、大規模テロ発生

    参考リンク
    Link 総務省消防庁 J-ALERT啓発用映像資料 (つまり政府制作の紹介ビデオ、PVです)
    Link 内閣官房 国民保護ポータルサイト 国民保護に係る警報のサイレン音
    上記の有事関連事案発生時、つまり非常に重大な時に流れるサイレン
    ゲームの様な音ですが、難聴者でも聞こえやすい周波数を考慮してこの音になっています

  •  J-ALERTに対応している市区町村は、この1,2年で急激に増えていますが
  • 同報系防災行政無線が未整備な自治体(未整備率24.39%)もある
  • 新たに「地域衛星通信ネットワーク」への接続改修が必要
    と言った事情で、すぐに導入できない自治体も多いようです。

     しかし、諸外国からの武力攻撃はじめとした有事への国民保護と合わせ、今後は、国民への緊急情報伝達の主な手段となるため、役割を憶えておきたいものです。

    参考リンク
    Link 内閣官房 国民保護ポータルサイト
    Link 総務省消防庁 「武力攻撃やテロなどから身を守るために(内閣官房作成)」

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